前回は、居宅介護支援事業所の独立採算制が成り立つことで、中立・公平制を保つための方法について、極論で考えてみました。
今回は、居宅介護支援事業所の持つ「処方権」について考えてみます。


そもそもですが、どのようなサービスであっても、

お客　→→→　お店

というのが一般的な流れですし、資本主義世界では基本なわけです。


介護の世界においては、

お店　→→→　お店（命令）

というのが「措置」の時代

お客　→→→　お店（自由契約）

というのが「介護保険制度の契約」の時代なのですが、

実際には、

お客　→→→　ケアマネ　→→→　お店

という不思議な環境が出来上がってしまったのですね。


医療業界でさえ、日本ではフリーアクセスといって、どこの病医院でも自由に行けますし、病医院も受診を断ることはできません。


お客　→→→　お店

の場合は、当然ながら、

お店　→→→　お客

へとアピール（広告・広報活動）を行いますが、

介護保険制度では、

お客　→→→　ケアマネ　→→→　お店

のため、

お店　→→→　ケアマネ

へのアピールしか方法がないわけです。

そのケアマネが、独立性を保てない状態で「処方権」を持っているので、これまたややこしい仕組みになっていくわけですね。


たぶん、このような複雑な仕組みは、日本に置いては、全産業界で唯一、居宅の介護業界だけなのではないかと思います。
このような複雑な仕組みも、サービスの中立性を妨げる大きな要因の一つとなってきます。


ということで、また、極論での対応を考えてみたいと思うのですが、

居宅サービスの利用のためには、

１．お店（介護事業所）　→→→　お客（利用者）　へのアピール
２．お客　→→→　お店　の選択
３．お店　→→→　ケアマネ　に紹介（この紹介がないとケアプランに組み込めない）
４．ケアプランへの組み込み

という流れにしてはどうかなと。

こうすることで、居宅介護支援事業所が本来の「ケアプラン」業務に特化でき、「処方権」がなくなるのかな？と。

それにより、お客　←→　お店　という、通常のサービスの流れになるのではないかなと思います。
お店（介護事業所）はしっかりとお客（利用者・ご家族）にアピールするようになりますし、サービスの質も上がるようになると思います。

何よりも、サービスの質が悪ければ、お客もいつでも止めやすくなると思いますし。
居宅介護支援事業所のチェンジもやりやすくなるかも。

ケアマネから居宅サービス事業所への営業活動も増えるために、様々な事業所に足を運ぶ機会も増え、事業所の良し悪しも、もっと見えてくるかもしれません。

サービス利用事業所に不満があってチェンジする場合も、居宅介護支援事業所からの紹介も増えてくると思います。
（ケアプランをするために紹介してもらわないといけないため。）


うーん。現在の仕組みを元に考えると、様々な弊害がありますが、この流れをベースに制度を組み替えると、案外、良い制度かも！とも思います。


大きな課題は、複数の居宅サービスが、別々のケアマネを紹介（推薦）した場合でしょうか。
このあたりは、最終的に、お客（本人）と居宅介護支援事業所の契約となりますので、利用したい居宅サービスを利用できるのであれば、特に問題はないかもですね。


この手法に、何か介護報酬（インセンティブ）がつけば、居宅介護事業所の独立採算性も成り立つのではないかなぁ・・・・とおぼろげに考えています。

こちらも、賛否両論ありますが（前回の内容より考察不足です）、制度をつくる方々には様々な手法で、より良い仕組みを検討していただければ、と願うばかりです。

（平成26年9月9日）