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>>平成30年度 介護報酬改定情報

平成30年度 介護報酬改定情報

【介護報酬改定に向けた動き】

⇒ 社会保障審議会介護給付費分科会の資料はこちら


2017年3月28日
介護保険関連法改正案が28日、衆院本会議で審議入りした。
改正案が成立すれば、単身者の場合は年収340万円(年金収入だけなら344万円)以上、夫婦世帯の場合は同463万円以上が3割負担となる。
サービス利用者の約3%に当たる約12万人にあたる予定。

2017年3月16日
介護保険最新情報Vol.583
「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年3月16日)」の送付について


2017年3月15日
介護保険最新情報Vol.582
介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について


2017年3月13日
第13回 社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会資料
1.平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成28年度調査)の結果について
2.平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成29年度調査)の進め方について
3.平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成29年度調査)の実施内容について
4.その


2017年3月9日
「介護保険最新情報」のVol.582
介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について。

2017年2月16日
介護予防・日常生活支援総合事業について(松山市)
市民向け啓発用チラシ(Vol.1)(PDF:1,383KB)
介護予防型サービスの単位数算定に係る回数の取扱いの変更について(通知)(PDF:120KB)

2017年2月13日
厚生労働省はこのほど、来年度の介護職員処遇改善加算を算定するため事業所が都道府県などに提出する書類の届け出期限について、4月15日とする方針を示した。

2017年2月10日
「混合介護」の推進を目指している東京都と豊島区が、利用者宅を訪問する介護職員の「指名料」の導入を検討していることが分かった。
利用者は1時間当たり500円程度を追加負担する代わりに、看護師やあん摩マッサージ指圧師などの資格を持つ職員を指名し、施術や専門的な助言を受けられる仕組み。
追加料金が職員の給料に反映されたか確認する仕組みも検討する。

2017年2月7日
政府は7日、「地域包括ケアシステム強化法案」を閣議決定した。 一定の所得以上の高齢者が介護サービス利用時に払う自己負担割合を、2018年8月から3割に引き上げる介護保険法の改正案や、障害者総合支援法の改正案、社会福祉法の改正案などが含まれる。

2017年2月2日
政府は、経済連携協定(EPA)のスキームで来日し介護福祉士を目指している外国人の滞在期間について、1年間延長する方針を提示した。
近く閣議決定する予定だ。
政府はこれまでも、3ヵ国からの要請に応える形で、2011年、2013年、2015年と3回にわたり延長を認める判断をしてきた。

2017年1月30日
厚生労働省は30日、来年度に実施する臨時の介護報酬改定で拡充する「処遇改善加算」について、「処遇改善計画書」などの必要な書類を4月15日までに都道府県か市町村(指定権者)に届け出れば、4月分から算定できるようにすると発表した。新しい総合事業の加算の届け出も同じ扱いとする。

平成29年1月30日
厚生労働省は30日、平成29年度に実施する臨時の介護報酬改定で拡充する「処遇改善加算」について、「処遇改善計画書」などの必要な書類を4月15日までに都道府県か市町村(指定権者)に届け出れば、4月分から算定できるようにすると発表した。新しい総合事業の加算の届け出も同じ扱いとする。

平成29年1月27日
自民、公明両党は27日のそれぞれの厚生労働部会で、高所得者が介護サービスを利用する際の自己負担を現在の2割から3割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険関連法改正案を了承した。
3割負担の導入は来年8月を予定。厚労省の推計では利用者全体の3%に当たる約12万人が該当する。
40〜64歳が支払う介護保険料の算定方法を収入に応じた「総報酬割」に変更。
高齢者らが長期入院する療養病床のうち、廃止予定の施設の転換先を「介護医療院」とし、6年間の経過措置も設定する。
虐待などで悪質な有料老人ホームには事業停止命令を出せるようにする.
高齢者、障害者が介護保険と障害福祉のどちらの事業所でもサービスが受けられるよう新たな規定も設ける。

平成29年1月20日
厚生労働省は、2017年度末に設置期限を迎えた後も介護療養型医療施設(介護療養病床)を運営できる経過期間について、6年間とすることを決めた。
新類型の名称については「介護医療院」(仮称)とする方針も示された。

平成29年1月20日
厚生労働省は、介護保険サービスを利用した場合、3割の自己負担を求める基準について、年金収入などが340万円以上ある人とすることを決めた。
この基準が導入された場合、介護サービスを利用する人の3%程度に該当する12万人が、3割負担の該当者になるという。
3割負担の導入は2018年8月になる見通し。

平成29年1月19日
厚生労働省老健局は、介護保険サービスと障害福祉サービスを一体的に提供する「共生型サービス」の対象として、訪問介護、デイサービス、ショートステイを想定していることを明らかにした。
共生型サービスの具体的な指定基準などのあり方は、2018年度介護報酬改定と障害福祉サービス等報酬改定に合わせて検討される。

平成29年1月18日
介護給付費分科会では、現在の介護職員処遇改善加算の算定に必要なキャリアパス要件に加えて、「経験もしくは資格などに応じて昇給する仕組み、または、一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設ける」との要件を満たす場合、月額平均3万7000円相当の加算を算定できる枠組みを設けることを決定した。
現在の同加算(I)を算定している事業所の場合、新たに1万円相当の加算が上積みされる。

平成29年1月18日
第135回社会保障審議会介護給付費分科会資料
1.平成29年度介護報酬改定に係る諮問について
2.その他


平成29年1月16日
厚生労働省は16日までに、再三の指導に従わないなど悪質な有料老人ホームへの指導監督を強化するため、現行よりも厳しい「事業停止命令」措置を来年4月から新たに導入することを決めた。
自治体に届け出をしない無届けホームも対象に含める。
通常国会に提出する介護保険法などの改正案に盛り込む。
改正案では、運営事業者に対し、利用料やサービス内容の自治体への報告も義務付け、これらの情報を公開することも定める。
このほか、事業者が倒産した場合に、入居者が支払った前払い金がきちんと返還されるよう、全ホームに保全義務を課す。
倒産時には他の施設への転居を都道府県などが援助することも盛り込む。

平成29年1月15日
厚生労働省は、介護保険と障害福祉両制度に共通のサービス創設の方針を固めた。
通所や訪問など、いずれの制度にもあるサービスについて、事業者が両方の指定を受けやすくするよう制度を見直す。
高齢の障害者が、一つの事業所で一括してサービスを受けられるようにするなど、利用者の利便性を高めるのが狙い。
2018年度の実施を目指し、20日開会の通常国会に関連法案を提出する。
実施には介護保険法や障害者総合支援法などの改正が必要で、関連法案を一括し、「地域包括ケアシステム構築推進法案」として提出する方針だ。

平成29年1月15日
40〜64歳の介護保険料について、年収の高い会社員らの負担が増える「総報酬割り」の導入を盛り込む。
17年8月分からの適用を想定している。

平成29年1月13日
厚生労働省は、介護職員の給与を月平均1万円増やすため、事業者に支払う介護報酬を4月に臨時改定し、1.14%引き上げる方針を決めた。
18日の社会保障審議会の分科会に示す。

平成29年1月13日
厚生労働省は通常国会に提出する介護保険法などの改正案をまとめた。
2018年8月から介護保険サービスの自己負担割合が現行の2割から3割に上がる対象は、単身で年金収入のみの場合なら年344万円以上の収入がある人とする。利用者の3%にあたる約12万人が対象となる見込みだ。
年金収入のみの場合、夫婦なら463万円以上となる。

平成29年1月13日
「介護療養病床」を17年度末に廃止した後につくられる施設は「介護医療院(仮称)」とする方針。
元の名前を使い続けることも一部で認め、廃止には6年の経過措置を設ける。

平成29年1月12日
厚生労働省は、小規模多機能型居宅介護(小多機)や看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の居間や食堂について、介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)の交流スペースとして活用することを認めることを決め、解釈通知の一部を改正した。

平成29年1月7日
厚生労働省は規模の小さい地域密着型通所介護の新設を抑える。
介護事業者が新設を検討する市町村に競合する他のサービスがあり、デイサービス施設も計画を超えている場合は市町村が設置を拒否できるようにする。
厚労省は通常国会に介護保険法の改正案を提出する。早ければ2017年度中にも実施する。
厚労省は訪問介護と短期間の宿泊を兼ね備えた「小規模多機能型居宅介護」や定期巡回などのサービスを増やしたい考えだ。

平成28年12月28日
第134回社会保障審議会介護給付費分科会資料
1.平成28年度介護事業経営概況調査の結果について
2.平成29年度介護事業経営実態調査の実施について
3.その他


平成28年12月28日
第21回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料
1.平成28年度介護事業経営概況調査の結果について
2.平成29年度介護事業経営実態調査の実施について
3.その他


2016年12月19日
平成29年度介護報酬改定に関する審議報告

平成29年12月19日
麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相が折衝。
介護の関連では、2018年度の報酬改定や2021年度の制度改正を見据えた合意もなされた。
生活援助を中心とした訪問介護について、人員基準の緩和に踏み切るべきとの認識を共有した上で、それに応じた報酬の設定(介護報酬の引き下げ)を行うと申し合わせる。
通所介護などその他の給付の適正化(介護報酬の引き下げ)を検討することでも一致した。
要介護2以下など相対的に状態の軽い高齢者への給付を縮小する構想を、市町村が運営する「地域支援事業」に移すサービスを増やす案を改めて協議する。
対象として生活援助が例示されたが、通所介護や福祉用具貸与なども選択肢のひとつとみられる。
2021年度からの実施を念頭に、2019年度末までに「必要な措置を講じる」とした。

平成28年12月9日
第133回社会保障審議会介護給付費分科会
1.介護人材の処遇改善等について
2.その他


2016年12月9日
社会保障審議会の介護保険部会は、厚生労働省が示した「介護保険制度の見直しに関する意見」を、同部会の意見の取りまとめとすることを了承した。
福祉用具については、国がすべての商品の全国平均貸与価格を公表する仕組みをつくった上で、貸与価格に一定の上限を設けることが盛り込まれた。
福祉用具専門相談員については、利用者に対し、貸与しようとする商品の全国平均貸与価格を説明することや、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示することを義務化する方針も示されている。

2016年12月7日
厚生労働省は、高齢者らが長期入院する「療養病床」を介護施設などに転換する計画をまとめた。
受け皿になる新施設は患者の容体に応じて3つあり、2018年4月から移行を促す。
対象になるのは約14万床で、病床全体の1割程度を占める。

2016年12月7日
労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の労働力需給制度部会は、賃金などの労働条件を偽ってハローワークや職業紹介事業者に求人を出した企業に対し、罰則を科すことを盛り込んだ報告書をまとめた。
厚生労働省は報告書を踏まえ、職業安定法の改正案を2017年の通常国会に提出する。

2016年11月19日
現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用した場合、自己負担の割合を現行の2割から3割に引き上げる時期について、厚生労働省は2018年8月からとする方針を固めた。来年の通常国会で関連法の改正を目指す。
対象は、年金収入だけで年収383万円以上の単身者等、現役世代並みの所得がある高齢者。

2016年11月18日
外国人が介護福祉士として就労することを全面的に解禁するとともに、介護現場に外国人の技能実習生を受け入れることも可能にする関連2法、改正出入国管理及び難民認定法(入管法)と外国人技能実習適正化法が、参院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決され、成立した。

平成28年11月16日
第132回社会保障審議会介護給付費分科会
1.介護人材の処遇改善について
2.地域区分について
3.その他


2016年11月10日
安倍総理大臣は政府の未来投資会議において、高齢者の自立を促すため、介護保険で提供するサービスに「自立支援介護」という枠組みを設けたうえで、平成30年度に行う介護報酬改定に合わせて、お年寄りの要介護度を下げた事業者への介護報酬を優遇したり、自立支援介護のサービスを提供しない事業者への介護報酬を減らしたりする制度の導入を検討する等、具体的な制度設計の検討を始めるよう関係閣僚に指示した。

2016年11月10日
厚生労働省は9日、2017年4月に予定する介護職員の賃金1万円引き上げ(処遇改善加算)について具体的な実施方法を固めた。
勤続年数や年齢、資格に応じて自動的に賃金が上がる定期昇給制度などを導入した事業所を対象に、職員の平均給与が月額1万円相当アップするよう介護報酬を加算する。

2016年11月2日
新方式「介護予防・日常生活支援総合事業」で、軽度(要支援1と2)の介護保険受給者に対する新方式の訪問介護とデイサービスについて、厚生労働省は2日までに、介護事業所に対する報酬を「適切な単価」で設定するよう全国の自治体に通知した。

2016年10月31日
介護保険で借りられる車いすや電動ベッドなど「福祉用具」について、厚生労働省は価格に上限を設ける方針を決めた。
製品ごとに平均価格を調べ、一定の割合を加えた水準に設定する方向。
具体的な上限の水準は財務省などと協議を進め、2018年度中にも設定する。

2016年10月17日
社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会で、新たに「医療との役割分担」を論点に加えた。
医療的ケアの範囲を広げる方向で議論する。

2016年10月15日
政府・与党は、40〜64歳の介護保険料の計算方法に関し、収入の高い人の保険料負担を増やす「総報酬割り」の段階的導入に向け調整に入った。

2016年10月14日
厚生労働省は介護保険サービスを利用した際の毎月の自己負担の上限を引き上げる検討に入った。
月3万7200円が上限の一般的な所得のある世帯が対象。
同じ所得層では70歳以上の医療費の上限が月4万4400円のため、財政制度等審議会が同額にするよう求めていた。
2018年度介護保険制度改正に向け、同水準まで引き上げを検討することにした。

2016年10月14日
経団連は医療・介護制度の改革提言で、介護保険の利用者負担を原則2割にすることなどを盛り込んだ。

2016年10月14日
要介護1、2の人(計223万人)向けの生活援助を介護保険から外し、市区町村の事業に移すことを検討してきたが、自治体の負担に配慮し、先送りすることにした。
厚労省は生活援助サービスの介護報酬を2018年度の改定時に引き下げることを検討している。
人員基準などの要件を緩和し、低コストでサービスを提供できるようにする。

2016年10月13日
要介護1、2の人(計223万人)向けの生活援助を介護保険から外し、市区町村の事業に移すことを検討してきたが、訪問介護と通所介護を市区町村に移行中のため、自治体の負担に配慮して先送りすることにした。
ただし、厚労省は事業者に支払われる介護報酬の引き下げを検討しています。

2016年10月13日
経団連が発表した医療・介護制度改革の提言の中で、介護保険の利用者負担を原則2割にすることなどで、社会保障給付費の増加を抑制させる具体策を盛り込んだ。

2016年10月12日
第131回社会保障審議会介護給付費分科会
1.平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査
(平成28年度調査)の調査票等について
2.介護人材の処遇改善について
3.その他


2016年10月8日
福祉用具のレンタルについて、保険者の市区町村とケアマネジャーのチェック機能を強化する方向で検討を始めた。

2016年10月7日
要介護1、2の人向けの生活援助サービスについて、厚生労働省は介護保険として継続する方針。
保険の対象から外して市区町村の事業に移す案もあったが今回は見送り。
介護費用を抑制するため、事業者に対する報酬単価は減らす方向で調整。

2016年10月6日
介護事業者が介護サービスと家族向けの食事の用意など介護保険の対象外のサービスを行う「混合介護」を容認する方向で検討を進めていく。

2016年10月5日
中重度者への給付の重点化などの観点から、軽度者に対する通所介護などは自治体が主導する地域支援事業に移行することを提案。
要介護度の重度化防止や自立支援のための取り組みに力を入れず、利用者に居場所だけを提供しているような通所介護事業所については、「減算措置も含めた介護報酬の適正化を図るべき」とした。

2016年9月24日
社会保障審議会・介護保険部会の会合で小規模デイサービスに総量規制をかけることを提案した。

2016年9月24日
厚生労働省は居宅介護支援事業所の「特定事業所集中減算」の見直しを検討する。

2016年9月23日
第12回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会資料
介護報酬改定検証・研究委員会
1.平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成28年度調査)の調査票等について
2.その他


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