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>>今月の特集
去る9月4日・5日の2日間、ひめぎんホールにて、第62回四国老人福祉施設関係者研究大会が行われました。
約900名の関係者が参加した、大規模な大会。
表彰式や研究部会、情報交換会などさまざまなプログラムがありましたが、今月のメディカサイト特集では、各種講演の様子をレポートします。
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7月31日に亡くなった全国老人福祉施設協議会常任顧問であった中村博彦氏に代わり、中田清氏による講演。
中村氏が進めていこうとしていた、特養の方向性についてお話されました。
中村氏は、生前、「どうすれば、特養が超高齢化社会と言われる2025年に生き残れるか」を考え、尽力されていました。
そこで、「組織内で考えるだけではいけない。有識者や国民と直に話をしなければ！」と実施したのが有識者との対談。
さまざまな意見を交わし、出た答えは、「特養は地域包括の拠点となるべきである」ということでした。 |
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● 真の自立支援を実現する「科学的介護」の実践・推進
◯ 5つのゼロ・・・おむつゼロ、骨折ゼロ、胃瘻ゼロ、拘束ゼロ、褥瘡ゼロ
◯ 4つの自立支援・・・認知症ケア、リハビリテーション、口腔ケア、看取りケア
● 看取りに力を入れていく
自宅での看取りは困難。24時間利用者のそばにいることができる。
● 特養だからこそできる専門性を見せるべき
認知症ケア、口腔ケアなど。
● 社会福祉法人の刷新
就労支援として、職員の1％を低所得者にあてる等、社会福祉法人としての使命を果たす。
● 地域の相談窓口となるべき
以上のようなことが、中村氏が残された本『新成長産業としての介護』に書かれてあります。
中田氏は、「それぞれの施設で『新成長産業としての介護』を熟読し、実践していくようお願いしたい」、と講演を締めくくっていました。 |
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鴻江氏が語られたのは、特養の「差別化」と「情報開示」についてでした。
余剰看護師を訪問看護に異動させたり、イギリスの「オレンジプラン」に倣って、認知症患者を精神科に入院させたりと、介護より医療をメインに据えていこうとしているのが昨今の傾向。
医師、理学療法士、作業療法士、地域包括支援センター等が、自宅まで出向いて行く「初期集中支援チーム」というものもできました。
医療はもちろん大切ですが、実際に高齢者の生活を支えていくのは「介護」です。
それを分かってもらうためには、データが必要。
福祉分野は情報開示が苦手と言われていますが、特養がしていることを伝えていかないと評価につながりません。
専門性を高めて、他の分野との差別化をしっかりした上で、情報をしっかりまとめていくことが今後重要になってくるのです。 |
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介護で経済貢献するために、ICT戦略を提案
松山氏は、「介護業界は経済成長に貢献できる」という独自の論を展開しました。
今後、介護のニーズは増え続け、社会保障は年金よりも多くなる見込みです。
労働の生産性が低く、賃金も低いとされる介護業界は、経済成長に貢献できないと言われてきました。
しかし、ICTを取り入れ、事業拡大すれば、一気に生産性を上げることができるのではないかというのが氏の言い分。
具体的には、地域での共有カルテ作成や介護状況のデータ化です。
データを活用すれば、入院期間を減らして、早期家庭復帰・社会復帰を促進することができます。
受け皿となる地域の病床や在宅医療、在宅介護も充実するのではないでしょうか。
医療を「病院完結型」から「地域完結型」へと転換させることによって、介護業界もうるおい、経済貢献できるはず。
そのためにはICT化だけでなく、データを管理し、医療、介護、地域をつなげる役割の中間組織が不可欠。
システムを整えるための制度改正が必要です。 |
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老年医療の名医として名高い、和田秀樹氏の講演。
自らが制作した映画『「わたし」の人生』から見る、介護施設活用の薦めについて。
『「わたし」の人生』が、ほかの認知症を扱った映画と違うところは、「在宅介護」ではなく「介護施設」での介護を描いているということ。
「在宅介護」を美徳とする、日本の風潮への疑問を投げかけています。
介護を理由に転職や離職をした中高年は、年間14万4800人（2006年時点）。
日本における介護殺人の件数は、年間の殺人事件の5％を占めていると言われています。
「施設に預けるなんて親不孝」という風潮から、自分だけが我慢をし、抑うつや自殺、心中、燃え尽き症候群、その他の精神障害を患う人も後を絶ちません。
短命だった昔とは違い、今は長寿社会です。
しかも、医療の発達により、体調を崩してからの人生が長いため、出口の見えない介護がほとんどなのです。
そんな時代に施設を利用しない手はありません。
共倒れになる前に、プロに任せることの意味を理解し、介護者の人生も大切にしてほしい、と述べられました。 |
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講演にて、どの方も口にされたのは、2025年問題。
団塊の世代が後期高齢者となり、要介護者が750万人を越えると言われる2025年。
来るその時代に向けて「特養がやるべきこと」について、独自の論を展開されていました。
その答えとして、共通していたのは「特養は今よりさらに専門性を高めるべき」ということ、「データ化が必要」ということの2つでした。
それぞれの専門分野から、ひとつの答えが導きだされることによって、参加者同士の共通認識を高める会となりました。 |
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問い合せ先：
大会事務局（大会内容に関する問い合せ先）
愛媛県老人福祉施設協議会事務局
愛媛県社会福祉協議会・地域福祉部福祉人材課内
〒790-8553松山市持田町3丁目8-15
TEL 089-921-8566
ホームページ：http://www.e-roushi.jp/
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