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『メディカサイト』は、運営開始から10年目を迎え、県内の約800施設とのお取引をさせていただいております。
介護業界の様々な情報が集約する『メディカサイト』として、これまで、様々なご相談をいただいてきました。
平成24年の介護報酬改定、そして、平成27年の介護報酬改定を受け、介護業界は大きく変貌してきます。
単体の事業ではなく、相性の良い、総合的な事業運営が求められてきています。
それに伴い、介護事業の経営は、これまでのような運営力だけではなく、財務力、経営力が必要とされてきます。
平成25年より、事業の運営を依頼したい！、介護事業を買いたい！、等のご相談が増えてきております。
そこで、メディカサイトでは、M&Aや事業譲渡の窓口サービスをスタートさせていただきます。
法人譲渡、事業譲渡、運営委託等、ご要望がございましたら、お気軽にご相談くださいませ。
介護事業の譲渡、運営委託については、様々な手法があります。
以下に、一般的な手法をご説明させていただきます。
法人の譲渡は、その名の通り、会社自体を売買することとなります。
法人価値をどのように決めるのか、デューデリジェンスが大切です。
株式の譲渡価格の決定、法人が持つ資産と債務の引き受けも必要となります。
株主、代表取締役の両方が変更となるケースが多いですので、金融機関等との交渉が必要です。
譲渡契約の際には、弁護士または司法書士が関与する方が安心です。
法人の譲渡とは異なり、介護事業のみを売買することとなります。
事業の譲渡となるため、法人の資産や負債を引き継ぐことはできません。
未収の介護報酬（資産）を引継ぐことができないので、譲渡を受ける側は、2ヶ月分の運転資金が必要となります。
介護事業の閉鎖と新設の両方の手続きが必要となります。
譲渡価格は、不動産の売買が発生するかどうかで大きく変わってきます。
賃貸型で行うのか（事業の売買価格＋毎月の家賃）、
不動産ごと購入するのかで、譲渡価格が変わります（事業の売買価格＋資産購入価格）。
顧客は引き継がれ、従業員は転職という形で受け継がれます。
譲渡契約の際には、弁護士または司法書士が関与する方が安心です。
介護事業の運営委託となりますので、譲渡とは異なるため、初期費用が発生しません。
運営委託も、どちらの法人が「実際の運営を行うのか」ということで変わってきます。
○運営管理のみを委託する場合
運営母体は元法人のまま、管理業務のみを行う形となります。
人件費や各種経費は元法人の責任のまま、運営管理費として1ヶ月あたり○円という費用で運営を委託します。
収益が出た場合は、元法人の収益となります。
○運営自体を委託する場合
運営母体が新法人となるため、介護事業の閉鎖と新設の両方の手続きが必要となります。
顧客は引き継がれ、従業員は転職という形で受け継がれます。
毎月、受託法人が元法人に、毎月、家賃等を支払う形で運営を受託します。
未収の介護報酬（資産）を引継ぐことができないので、委託を受ける側は、2ヶ月分の運転資金が必要となります。
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仲介料金には、直接交渉プランと、売買仲介プランの２つのプランがございます。
完全成功報酬制となっているため、ご相談、商談申込み毎の紹介手数料は無料です。
●直接交渉プラン
売り手と買い手（運営委託の場合は、依頼者と受託者）が直接交渉をするプランです。
メディカはお引き合わせをさせていただくまでが業務となります。
また、弊社は、ご開示いただく最小限の情報をいただくのみとなるため、
弊社に御社の内部情報を知られることはありません。
売買、委託が成立した場合に、成約手数料が発生します。
●売買仲介プラン
メディカ担当者が、質問や条件交渉等、契約締結まで責任を持って仲介させていただくプランです。
弁護士や司法書士、税理士等の料金は別途必要となります。
※必要経費、交通費等は別途実費となります。
売買、委託が成立した場合に、成約手数料が発生します。
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