2017.06.12メディカサイトコラム

改正された個人情報保護法について、きちんと理解しよう！

2017年5月30日、改正された個人情報保護法が「施行」されました。
（ちなみに、成立は平成27年9月でした。）

今回の改正、要チェック！！ですので、まとめていきたいと思います。

まずはおさらいからです。

ほとんど誰も覚えている人はいないのではないかと思いますが、
そもそも、個人情報保護法は、「住民基本台帳法」とセットで作られたものです。

住民基本台帳法により、既に私たち一人一人にナンバーが振られています。
（住民基本台帳カードを覚えていますか？）

マイナンバーなんてなくても、既に個人識別番号を持っているわけなのですね。

この住民基本台帳法の改正により、市役所にいかなくても住民票や戸籍謄本が取れるようになりました。
松山市では某スーパーの中に、市民サービスセンターができ、各種手続きができるようになり、とっても便利ですよね。

しかしながら、お役所の方々が自由に、住民票や戸籍の情報にアクセスできるようになると、悪用される怖れも出てきます。
このような事態を抑えるために作られたのが、個人情報保護法なのですよね。

すなわち、「お役所」から、私たちの個人情報を守るために作られた法律なのです。

個人情報保護法の第一条にも、「国及び地方公共団体の責務等をあきらかにする」と名言されています。
では、なぜ、私たちの生活において、個人情報保護法なので、なんたらかんたら・・・と騒いでいたのでしょうか？

これは第二条に記載されています。

この法律における「個人情報取扱事業者」とは、

一国の機関

二地方公共団体

三　独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）

四　地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）

五その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者

となっています。

この「五」が過大解釈されていたわけで、国や地方公共団体レベルの大量の情報を扱う企業は、この法律の対象にしましょう！ということでした。

その数は「5,000人」でした。

つまり、個人情報を5,000人分持っていない企業は、個人情報保護法とは何の関係もない！ということだったのですよね。
ここの部分、とても多くの方が勘違いをしていました。

さて、もう一つ、個人情報保護法について訳がわからなくなった理由として、「個人情報」の定義があります。

同じく、第二条を見てみますと、

第二条この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
ややこしいですが、簡単に言いますと、これまでの「個人情報」とは、

・氏名

・生年月日

の2つだったのですよね。

この文言に「その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」というものが追加されたおかげで、際限のない状況に、世の中が追い込まれていたわけです。

今回の個人情報保護法の改正では、これらの点がしっかりと改正されました。
どのような改正があったのか、以下に記載をしていきます。

まず、個人情報の定義に「個人識別符号」が追加されました。

これは何なのか簡単に述べますと、個人が特定できるすべての番号となります。

キャッシュカード番号、クレジットカード番号、お店のカード、指紋データ、社員ID、携帯電話の番号、車のナンバー、メールアドレス、LINE ID、その他なんでも、です。

介護業界で言いますと、介護保険証の番号が該当してきます。

これまで、アバウトで何でもかんでも「個人情報」でしたが、今回の改正で法的に何でもかんでも「個人情報」となってしまいました。

次に、「個人情報取扱事業者」の幅が思いっきり広がりました。

これまでは「5,000人」以下の企業は個人情報保護法の対象外でしたが、この5,000件要件が撤廃されてしまいました。