平成31年4月10日（水）
坂の上の雲ミュージアムにて、松山市介護付有料老人ホーム連絡会　研修会が開催されました。

講演は
「消費税増税に伴う軽減税率について」
一般社団法人全国介護付きホーム協会　事務局長補佐
石田　育秀　先生

1. 新処遇改善加算（介護職員等特定処遇改善加算）
2.基本単位の微増
3.食費の軽減税率

の3つのテーマでお話いただきました。

 

---

 

1. 新処遇改善加算（介護職員等特定処遇改善加算）について

平成29年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、
第2章　人づくり革命　5.介護人材の処遇改善
という項目があり、その中で、
①介護職員の更なる処遇改善
②経験・技能のある職員に重点化
③柔軟な運用を認めること
が具体的内容として記載されています。

それに基づき、新たな処遇改善加算（特定処遇改善加算）が、公費1,000億円を加えた2,000億円で行われます。

現在、既存の処遇改善加算I、II、IIIを取得している介護事業所が対象となります。

新しい特定処遇改善加算にもI、IIがありますが、率は1.1％～6.3％と差があります。
Iの場合、訪問介護事業等は6.3％、認知症対応型共同生活介護は3.1%、介護老人福祉施設は2.7％と高い比率である一方、
通所介護は1.2％、特定施設入所者生活介護は1.8％と低い比率となっています。

介護老人福祉施設や訪問介護事業は
「歴史が長いため勤続10年の介護福祉士の数が「多い」」
という想定のもと、比率が高く、すなわち金額が多くなるよう計算されています。

新しい特定処遇改善加算の配分方法にはルールがあります。
・経験・技能のある介護職員の処遇改善額は、「その他の介護職員の2倍以上」とすること
・その他の介護職員の処遇改善額は、「その他の職種の2倍以上」とすること（資料と文言を変えています）

すなわち
経験・技能のある介護職員の処遇改善額 ＞ その他の介護職員の処遇改善額×２ ＞ その他の職種の処遇改善額×２
ということです。

介護職員以外の職種の方にも処遇改善ができるようになったのは進歩ですが、全体の1/7未満でしか使うことはできません。

---

介護保険最新情報vol.719

「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び「2019年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.１）（平成31年４月12日）」の送付について

---

 

2.基本単位の微増について

消費税増税に伴い、介護報酬等の軽微増額が行われます。

全体で、改定率は＋0.39％です。

調査により、消費税課税の仕入れは約2割ということが判明しています。
今回の消費税アップは、8％→10％と2％アップです。
そのため　2割×2％＝0.4％　という計算から、0.39％という数字に調整されています。

在宅サービスもアップとなるため、それに伴い、区分至急限度基準額も微増となっています。

---

3.食費の軽減税率について

2019年10月に予定されている、消費税率10％の引き上げ。
しかしながら、一部のものに関しては、消費税率8％のまま軽減税率が適用されるようになります。

「食」に関してまとめてみますと、

・外食　10％
・ケータリング等　10％
・テイクアウト、宅配等　8％

となっています。

ちなみに、コンビニやフードコート等で購入品を食べる場合は「外食」扱いとなり、消費税率は10％です。

介護事業所における「食」に関しては、
特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院、経費老人ホーム（ケアハウス）、通所介護（デイサービス）、グループホームは、食費・食材費はもともと非課税です。

しかしながら、
介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅においては、食費・食材費に消費税がかかります。
この住宅系における食費・食材費は、実は「ケータリング等」に該当します。
すなわち、消費税率10％が原則です。
ただし、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅においては、
「入居者」に対する「一定の金額基準」を満たす飲食料品の提供
は、軽減税率8％の対象となっています。（例外の例外）
食堂で食べる場合、居室で食べる場合、共に軽減税率8％です。

 

【対象者】
・60歳以上の入居者および同居している配偶者
・要介護認定、要支援認定を受けている60歳未満の者

働く職員や入居者の家族は消費税率10％となります。

 

【金額基準】
・１食につき640円以下
・1日累計金額が1,920円以下
・ただし書面により「あらかじめ10％と定めてある飲食料品」を除く

事例１）
朝食640円、昼食640円、夕食640円（合計1,920円）
→　すべての食事が軽減税率8％となります。

事例2）
朝食640円、昼食640円、おやつ300円、夕食640円（合計2,220円）
→　夕食640円にのみ軽減税率が適用せず消費税率10％となります。
（最後の飲食物が適用外の対象となります。）

事例3）おやつに関して、あらかじめ書面により10％としている場合
朝食640円、昼食640円、おやつ300円、夕食640円（合計2,220円）（おやつを除くと1,920円）
→　すべての食事が軽減税率8％となります。

 

ちなみに、「食材費」と「厨房管理費」を分けている場合、「厨房管理費」は「食材費」に含めなければなりません。
ただし、「一般管理費」の中に「厨房管理費」を含んでいる場合は、「食材費」に含める必要はありません。

また、食費を月額固定金額にしている場合は、毎月、当該月の日数÷3食で計算する必要があります。
2月の28日の月と、3月の31日の月では、1食あたりの額が変わってきますので要注意です。

糖尿病食等の治療食や、とろみ材等の費用を別途徴収している場合も、「食材費」に加えて計算する必要があります。

給食業務を、外部業者に委託しているケースが多いと思います。
この場合、入居者から徴収する消費税率は8％ですが、外部業者に支払う消費税率は10％です。
すなわち、2019年10月以降は、逆サヤが発生することになります。

外部業者が入居者に「直接、食事提供、直接支払い」をしている場合は、直接の「外食」扱いとなりますので、入居者から徴収する消費税率は10％になります。
（現在、交渉中ですが10％で考えた方が安心です。）

計算が面倒なため、軽減税率を適用せずに、入居者全員から消費税率10％を徴収して納めることも可能です。
しかし、入居者・本人の同意が必要なため、かなり難しいと思われます。

 

【準備事項】
消費税率10％に伴い、以下の準備が必要です。

1.各ホーム・住宅の食費に対する軽減税率適用の確認
2.現入居者に対する説明・周知
（あらかじめ書面により明らかにする）
3.契約書、重要事項説明書、パンフレット等の改定

運営懇談会や書面での説明と同意が大切です。
しっかりと準備をしていきましょう。

 

---

 

■松山市有料老人ホーム連絡会

【会員事業所】

パートナーハウスかとれあ
介護付有料老人ホームゆうゆう
シルバーハウス　よろこび
介護付有料老人ホーム　オアシス小坂
介護付有料老人ホーム　そがの里
パートナーハウスかとれあ
トータルケアサポート花みずき(有料老人ホーム)
介護付有料老人ホーム　ラ・ナシカ　もりまつ
介護付有料老人ホーム　菫野花舘
介護付有料老人ホーム　梅津寺ヒルズすみれ
介護付有料老人ホーム　あいらの杜　東石井
介護付き有料老人ホーム　うめの小町
有料老人ホーム　アトラス高木
介護付有料老人ホーム　アロハ居相
有料老人ホーム　エメロード
介護付有料老人ホーム　マドンナハウス西石井
介護付有料老人ホーム　三津の里
介護付有料老人ホーム　さらさ道後
有料老人ホーム　朝生田の杜
有料老人ホーム　ながきの杜
介護付き有料老人ホームあったか拓南
介護付有料老人ホーム　ツクイ・サンシャイン松山
介護付有料老人ホーム　ハッピー南久米
介護付有料老人ホーム　ウェルケア畑寺
介護付有料老人ホーム　四葉　問屋
介護付有料老人ホーム　おはぎ
介護付き有料老人ホーム　よんでんライフケア道後

 

■一般社団法人　全国介護付きホーム協会

会員数　正会員683法人
会員ホーム数　正会員2350施設
（有料老人ホーム2,195施設、ケアハウス78施設、サービス突き高齢者向け住宅77施設　2018年3月31日現在）
会員ホーム定員数　正会員151,802人（組織率55％）