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>>今月の特集
平成27年4月の介護報酬改定で、介護業界は大きなダメージを受けることとなりました。
時代の流れではありますが、この改正を乗り越えていくには、様々な取組みを行っていかなければなりません。
しかしながら、無意味な経費削減は、お客様満足、職員満足を低下させることになり、マイナスの要因となります。
そこで、4月22日（水）、メディカサイトでは介護施設の経営者・管理者に向けて、メディカサイト｢戦略的経費削減セミナー｣を開催させていただきました。
33法人グループのご参加をいただき、とても盛況なセミナーとなりました。
今回のメディカサイト特集では、｢戦略的経費削減セミナー｣のご報告をさせていただきます。
残念ながらご参加いただけなかった介護施設の皆さまにも、経費削減の知識を少しでも知っていただき、より良い介護サービスをご提供いただくための武器としてご利用いただければと思います。
「償却期間はわずか1年以内、驚きの水道費を大幅ダウン！」
「経費削減しながら、目の疲れも軽減。電気代の大幅ダウン！」 |
家庭でできる経費削減方法はたくさんあります。
例えば、冷蔵庫ではドアに紙を1枚挟んでみて、それが落ちるようでしたらパッキンが弛んでいます。この状態だけで電気代は10％以上無駄にしています。
エアコンはフィルター清掃をこまめにするだけで電気代を節約できます。
また、室外機に注目してください。直射日光が当たっている場合、常にファンが回り続けますので電気代無駄にしています。
よしず等で影を作るだけでも、20％程度の電気代削減が可能です。
蛍光灯を間引きするのも効果は少ないです。間引いていても実は電気代がかかっています。
しっかり節電するためには電気回線自体をカットしなければ意味がありません。
水道の出しっぱなしはよくありますね。水道は上水の料金と同じだけ下水料がかかります。
無駄な水を使わないということは2倍の効果があるわけです。
トイレのタンクに、水の入ったペットボトルやレンガ等を入れて節水する場合がありますが、これはお奨めしません。水圧は水の量に比例します。
先の方法では水量が下がるため、水圧も下がります。そのためトイレの詰まりの原因となります。
そんな意識を変えるだけで、家庭で年間数万円の差が生まれます。
さて、介護現場において、台所、トイレ、お風呂のシャワー等、かなりの水を使います。
この水を節水すると大きな効果があるのですが、その結果、日常の仕事の効率が下がった李、お客様満足が下がったりしては意味がありません。
「経費削減をしながら環境レベルを上げる！」ことが大切です。
水道に関しては、適切な器具を取り付けることで、水圧は下げずに（むしろ上げて）水量を半分近くに下げることが可能です。もちろん、お風呂の浴槽に入れる水量を減らしては意味がありません。
1ヶ所ずつきちんと測定して設置することが大切で、必要な所のみ対策することで、効果的に経費を削減できます。
1ヶ所あたり10,000円〜15,000円程度の費用で対策できますので、初期投資の回収までに数ヶ月から1年未満程度の期間しか要しません。
電気代の削減をする場合、エアコン設定を厳しくして、職場環境が暑くなったり、寒くなったり、電気を消しすぎて雰囲気が暗くなったりしては意味がありません。
エアコンに関しては、家庭用と同じエアコンであれば、先に述べた清掃や室外機対策が効果的です。
集中管理エアコンになれば制御装置を補完することで、快適なまま電気代の削減も可能です。
照明に関してはLED照明への転換が流行っていますが、倉庫等、人の事務作業が少ない場所では効果的ですが、事務作業の多い部屋には不向きです。
明るいようで照度が足りなくて文字が読みづらくなったり、ブルーライトの影響で精神的に体調を崩してしまったりすることもあります。
LEDの方が寿命が長いと言われていますが、蛍光灯も実は寿命が長い製品がたくさんあります。
実は蛍光灯1本でも、現在の2本より明るくなる方法もあります。
また、LEDも熱量が少ないように思われがちですが、回路はかなり発熱するものもあります。
こちらも注意が必要です。
部屋にあった照明を選ぶことにより、社員の健康面を高めながら経費削減することが可能です。
水道光熱費の削減は、初期投資が小さいものから大きなものまであります。
そのため、事前の測定と、事後の測定が欠かせません。
水道は初期投資が小さく、投資回収も早いため、削減効果が大きくわかりますので、まずは水道から取
り組まれてみるのはいかがでしょうか？
うまくいくと30〜60％の水道光熱費の経費削減に繋がります。
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| 【 株式会社イデアルライフ 取締役 佐伯 圭士郎 先生 】 |
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愛媛銀行に入行し、保険業界に転職し現在１５年目。
マニュライフ生命の直販社員を皮切りに、フジグラン内のリブライト保険ショップを立ち上げ、ソニックジャパンに入社。
現在、個人顧客は１１００人以上、担当法人先は６０社以上と、高い信用と実績を持つ。
2015年5月より、株式会社イデアルライフを設立し役員に就任。 |
入ったときの保険の内容を覚えていますか？
言われたままに入り、その後、保険代理店の人間もほとんど顔を出さないケースはありませんか？
機械的に保険の更新をしている方の場合、ほぼ100％保険料は削減することが可能です。
自動車保険、火災保険は、知らない間に、年々上がり続けているのをご存知でしょうか？
何もしなければ、保険料は上がっていきます。
実は、保険会社により、得意、不得意な分野があります。
生命保険は、並べて比較することがなかなか難しい仕組みになっています。
しかし、損害保険は比較することが容易です。
だからこそ、しっかりとした見直しが大切です。
また、未来のリスクに対する保険の考え方も重要です。
例えば、職員の業務上の心身のトラブルに関して、年々、労災保険で補えない損害賠償請求が件数が増えてきています。
介護業界の労災リスクは、他の業種と比べると高い割合です。
労災保険を民間の保険で補完することで、経営リスクを軽減させることが可能です。
まずは、自社の保険の診断からスタートすることをお奨めします。
| 【 株式会社ビーエムエスフードサプライ事業部 営業企画部 部長 遠藤 保仁 先生 】 |
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99年入社、炭火焼肉酒家牛角関西一号店に配属、01年全国NO１売上達成、02年最優秀店長賞受賞、04年系列店5店舗のマネージャーとして、アルバイトスタッフ（学生）のみで店舗運営のモデルを確立し、全国800店舗中、年間最優秀店舗賞を受賞。
08年当社飲食店の新規開業を経て、10年同社フードサプライ事業部に配属、12年に介護施設向け食事サービス「クックデリ」を立ち上げ、介護施設様が他施設と差別化・コスト適正化を図る食事サービスを目的に日々提案中。
15年3月現在、全国1192事業所に導入実績。 |
| 「食事の見直しでコストダウンと差別化を図る食事サービス」 |
給食会社の発想ではなく、飲食店運営の発想から生まれた、フードサプライの仕組み｢クックデリ｣を通じた、サービス向上、経費削減の取組みのご紹介です。
提供開始から2年強で、全国1000事業所以上に広がっています。
介護施設のお客様満足度において、｢食｣の締める割合は大きなものです。
しかしながら、介護の現場での｢食｣に関する悩みは、「味」「調理時間」「人件費」「調理スタッフの確保」「在庫リスク」「厨房の初期費用」などなど多岐に渡ります。
全国の介護施設にインタビューを行い、上記の問題を一つずつ解決していきました。
食に関しては、お客様からは｢食材料費｣しかいただけないですが、実際には、人件費（委託費）、水道光熱費、設備費の償却等、様々なコストがかかります。
委託する給食会社も、規模が大きくなるとセントラルキッチン方式となり、どうしても味が単調になりがちです。
私たちは、プロの料理人・料理研究家の味を、どこのご施設でも100％再現できるような商品開発を行っています。
また、出汁にこだわり、低塩分ながらしっかりとした味付けを行っています。
全国30ヶ所以上の食品工場と提携し、それぞれの得意分野の料理を作ってもらい、それをセンターに集めて配送しています。
食に関わる人員数、人件費を削減することができれば、それだけお客様に関わる時間を増やすことができます。
美味しい料理、飽きない料理をご提供できれば、お客様満足につながり、稼働率を高めることにも繋がります。
治療食やムース食など、1食単位で発注できれば、コストダウンにも、職場の作業軽減にも繋がります。
そして何より、食に関して、満足度を上げつつ、コストダウンができれば、お客様満足、そして職員満足に繋がります。
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.medica-site.com/cookdeli/
※実際に試食も行いました。
  
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| 【 たけだ人事・労務コンサルティング 代表社労士 武田 一展 先生 】 |
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愛媛県西条市生まれ。
株式会社ニッセン入社後、営業職として全国優秀営業社員表彰受賞。
その後、社会保険労務士資格を取得し、社会保険事務局 年金相談員、労働局職業安定部 助成金支給申請アドバイザーとして経験を積む。
平成２２年、たけだ人事・労務コンサルティングを設立。平成２３年、特定社会保険労務士の付記を受ける。
愛媛中小企業指導センター 労働関係継続指導員、労働局 労働基準部 自動車運転者時間管理等指導員としても活躍。 |
「人件費を効率化。余剰人件費が収益に変わる！」
「まだまだ使える助成金情報」 |
前半は、特定労働者派遣という仕組みを使った、人件費を効率化し、収益に変えるスキームのご紹介です。
一時的に利用者・入居者が減った場合、売上は下がっても、人件費は同じのため、利益が大きく下がります。
その際、配置基準以上の人材を、他の介護施設に｢派遣｣することで副収入を得ることが可能です。
受け入れ側の施設も、短期的な人材の獲得が可能であり、配置基準を割るリスクを軽減できるとともに、余剰人件費を抑えることも可能となります。
現在の介護報酬の仕組みでは、施設基準を満たすためには、どの事業所も必ず余剰人材を抱えなければなりません。
その余剰人材を流動化し、共有することができれば、双方のメリットに繋がります。
ただし、通常の一般労働者派遣事業には認可が必要です。
認可を得るには、資産要件、人材等、様々な壁が立ちはだかります。
今回ご紹介する特定労働者派遣事業は、一般労働者派遣と違い、届出制であるため、資産要件も必要ないので、すぐに申請が可能です。
｢自社｣の｢常用雇用｣する人材であれば、すぐに派遣を行うことができるようになります。
ただし、今後の派遣法改正で、特定労働者派遣の仕組みはなくなっていきます
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だからこそ、今、認可されておけば、法律が変わっても数年間は猶予期間があるため、独占的にスキームを利用することが可能です。
「まだまだ使える助成金情報」
介護業界用の助成金は年々少なくなって来ていますが、それでもまだまだ利用可能です。
介護業界で使えるハローワーク系の助成金情報は以下の4種類になります。
特定就職困難者雇用開発助成金、キャリア形成促進助成金、キャリアアップ助成金、職場定着支援助成金（個別企業助成コース）。
特定就職困難者雇用開発助成金は、60歳以上の方、65歳以上の方、母子家庭の方、障がいのある方等の採用に伴い支給される序背菌ですが、制度促進のため45万円×2回となっていたのですが、元にもどって30万円×2回の年間60万円となりました。
それでも十分な助成金です。
ハローワーク、助成金事業の届出を行っている人材紹介会社を通じて採用すると支給されますので、ぜひ、ご活用ください。
また、職場定着支援助成金が新たに誕生しました。
介護業界は離職率が高い業界ではりますが、介護労働環境向上のための取組みを行うことで支給される助成金です。
助成金の申請には、事前の計画ときちんとした実行が大切です。
ぜひ、プロである社会保険労務士をご活用いただければと思います。
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| 【 有限会社メディカ 代表取締役 石崎 隆志 】 |
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薬剤師として医療業界からのスタート、調剤薬局、民間病院、大学病院と経験を積む。
平成13年 医療法人の経営メンバーとして転身。病院経営と共に、介護事業会社の経営マネージャーも兼任。
平成18年 有限会社メディカを設立し、愛媛県の総合介護情報サイト『メディカサイト』の運営を開始。
現在、780施設以上を掲載する、愛媛県最大級の情報サイトへと成長。
有料職業紹介事業『メディカコミュニティ』の運営も行い、1000人近くの医療・介護人材の転職支援・相談を行う。
介護業界の広報・人材の支援パートナーとして活動中。
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| 「平均稼働率を高めて売上安定！稼働率アップのための戦略・戦術」 |
平成27年4月、介護業界は時代が全く変わってしまったといっても過言ではありません。
介護事業というのは、過去には誰がやっても、ある程度うまくいっていた時代があります。
これからは、経営力または財務力がないと、安定した運営は難しい時代になっていきます。
安定経営のためには、守りと攻めが大切です。
守りは経費削減、攻めは稼働率のアップです。
少なくとも、稼働率を減らさない取組みは必須です。
守りと攻めは常に同時に行っていかなければならず、お客様が減ってから考えていたのでは遅すぎます。
稼働率を上げるためには、３つの取組みを行っていく必要があります。
１．ブランディング、 ２．質、 ３．広報・広告この順番がとても大切です。
ブランディング、質をなくして、広報・広告だけを行ってもお金を捨てるだけです。
「誰」に「何」を提供するのが自分たちの仕事なのか？
○○施設といえば「○○！！」ということを、きちんと考えて構築していかなければなりません。
実は、この取組みをきちんと行っていると、求人にも困らなくなってきます。
退職者も減りますので、プラススパイラルに入ってきます。
逆に、無意味な経費削減を行っていると、意欲が落ち、マイナススパイラルに入ってきます。
ブランディングとは？質とは？広報・広告とは？
具体例を挙げながら、お話をさせていただきました。
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知識を知っているのと知らないのでは、経営は大きく変わってきます。
その知識を実際に使用するかしないかは、また、別の話です。
皆さまのご施設の「武器」になることを願っております。
残念ながらセミナーに参加できなかったご施設の皆さまも、ご興味がありましたら、先生方をお繋ぎさせていただきますので、ぜひ、メディカまでご相談いただければと思います。
有限会社メディカ
TEL 089-907-4056
※愛媛県のご施設限定です。
※食事に関しては全国のご相談対応可能です。
前向きな、戦略的な経費削減で、質を高めながら、利益率を高めていきましょう！
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