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>>今月の特集
平成29年12月1日より、愛媛県に若年性認知症支援コーディネーターが配置されました。
https://www.pref.ehime.jp/h20400/ninchishoshien/zyakunensei.html
「若年性認知症支援コーディネーター」って一体どんな活動をしているの？
今回の特集で、迫ってみました。
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【 お話を聞いた方 】
社会福祉法人 慈光会
若年性認知症支援コーディネーター
横田 麻弥 さん |
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65歳未満で発症した認知症のこと。
18〜64歳ではおよそ2000人に1人の方が発症するため、本人はもちろんその家族にも大きな影響を及ぼします。 |
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平成21年の疫学調査によると、愛媛県の若年性認知症の方は504名（平成21年3月時点。現在の数字は再調査中）。
50歳前後の男性に多い傾向。
背景は、アルツハイマー型が24％、脳血管性障害が40％。対象者はまだまだ少ない状況です。
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若年性認知症の人やその家族、若年性認知症の人を雇用する企業等から各種相談を受け、関係機関等との連携を通じて総合的な支援を行います。
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認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の７つの柱の中のhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000064084.html
１．認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
２．認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
３．若年性認知症施策の強化
４．認知症の人の介護者への支援
５．認知症を含む高齢者にやさしい地域づくりの
６．認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
７．認知症の人やその家族の視点の重視
3番目の施作として、平成29年度内に全都道府県に、若年性認知症支援コーディネーターの配置が決まりました。
愛媛は平成29年12月から県の委託事業として社会法人慈光会が若年性認知症支援コーディネーター事業を開始しました。
メンバーは
谷向 知（医師）
門屋 征洋（看護師）
横田 麻弥（社会福祉士・主任介護支援専門員）
の3人。
全国的に見ても3人のコーディネーターがいるのはめずらしいようです。 |
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愛媛県では、主にこの5つの業務を行っています。
�個別相談（若年性認知症の人やその家族、企業等からの相談）
�個別支援（就労支援や社会保障制度、福祉サービス等の紹介や調整）
�関係機関との連携
�若年性認知症についての理解促進
�人材育成
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流れとしては、横田コーディネーターが相談受付→相談内容に応じて谷向コーディネーター・門屋コーディネーターにつなぐ→都合の用意時間に相談対応となります。
まずは電話かメールでの相談になります。
必要に応じて、専門機関におつなぎしています。
若年性認知症は、働いている現役時代で発症するため、学費・ローンの返済、就労の問題、介護の負担など、いろんな課題がありますが、一番相談で多いのが「居場所を知りたい」です。
平成29年度（平成29年12月〜平成30年3月）、愛媛で相談を受けたのは4件で、以下の内容でした。
・若年性認知症の方が利用できるサービスはどのようなものがありますか？
（専門学生から）
・認知症ケアについて知りたい
（他県の医療職の方から）
・若年性認知症の進行が早く、専門医にかかりたいが敷居が高い
（包括支援センター職員）
・認知症介護の葛藤や苦悩、男性介護者が集える場が欲しい
（若年性認知症の妻を介護している男性介護者）
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件数がまだまだ少なく、当事者からの相談は1件もありませんでした。
どんな些細なことでもいいので、心配や不安があればまずは連絡して欲しい。
事例に当たってこそ学べることもあります。
一緒に寄り添って考えていきたい。
そのためには、若年性認知症支援コーディネーター自身の認知度を上げていく必要があると思います。
※ インタビューは、次月にも続きます。お楽しみに！
愛媛県長寿介護課 介護予防係からコメントをいただきました。
県内の若年性認知症者数は推定で約500人、高齢者の認知症者数の約54,000人（※）と比べて少数ですが、症状に対する認識不足から、ストレスや疲れ、また他の病気と勘違いし、受診が遅れ、診断される前に症状が進行してしまい、社会生活が事実上困難となるケースがあります。
また、本人やその家族、企業及び医療機関等が若年性認知症を知っていても、活用が可能な福祉や雇用の施策があまり知られていないことなどから、経済的な面も含めて本人とその家族の生活が困難な状況になりやすい特徴があります。
（※）H29.4.1現在、日常生活自立度�以上の人
最初に診断を受けた軽度の状態から相談を受け、医療・福祉・就労の総合的な支援を行い、一人ひとりの状態やその変化に応じたきめ細かな支援の提供のほか、若年性認知症の進行を遅らせるためにも早期発見が大切なこと、また、家族や職場の支援が不可欠なことから、若年性認知症についての理解促進、症状に対する認識不足の解消のための普及・啓発も積極的に推進していただきたいと考えています。
認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）で目指す「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現」に向け、県では、若年性認知症の有病率や生活実態等を把握するとともに、若年性認知症を知ってもらうための広報・啓発を展開するほか、若年性認知症支援コーディネーターの設置とあわせて、気軽に相談できるコールセンターの開設、本人や家族の居場所づくりとなる交流会の開催、若年性認知症自立支援ネットワークの整備等を通じて、若年性認知症の人が、その状態に応じた適切な支援を受けられるよう努めていきます。
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