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>>今月の特集
2017年4月より、要支援者向けの新サービスがはじまります。
何のために、何がどう変わるのか？
メディカスタッフ2号ローザが聞いて来ました。
【 教えてくださった方 】
保健福祉部 介護保険課
主幹 橋口徳則さん |
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4月から要支援の認定を受けている方の介護が変わるとのことですが、どんな風に変わるのですか？ |
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松山市では、平成29年4月から、要支援1・2の認定を受けている方の訪問介護(ホームヘルプサービス)と通所介護(デイサービス)が、これまでの保険給付から、介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」)の介護予防・生活支援サービス事業に移行します。 |
※画面をクリックすると、大きな図が見れます。 |
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この図を見ると、今までのサービスはそのまま使うことができるのですね。 |
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そうですね。
今、要支援認定(1・2)を受けていて、ホームヘルプサービスやデイサービスを利用している方は、変わりなく利用していただくことができます。
更に、新しく基準を緩和した「生活支援型サービス」を導入することによって、選択の幅が広がるということです。
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新しい「生活支援型サービス」は、これまでのサービスとどう違うのですか？ |
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新しいサービスは、身体介護までは必要がないという方のためのサービスです。
身体介護を除いたサービスとしています。
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基準を緩和したというのは、具体的にどういうことなのですか？ |
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主に人員基準の緩和です。
以下の図を見てください。
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※画面をクリックすると、大きな図が見れます。 |
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例えば、訪問型だと、現行相当の「介護予防型訪問サービス」は訪問介護員が常勤換算２．５人以上に対して、新しい「生活支援型訪問サービス」だけを実施する場合は、１人以上で可能になります。
しかも、特別な資格は不要で、一定の研修を受けていればサービス提供ができるようになっています。
また、これまでのサービスより報酬を低くして利用者の負担を抑えています。
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お話を聞く限りでは、総合事業には要支援者にとってデメリットはなさそうですね。
身体的援助が不要な人には、使えるサービスが増えたというだけで、そんなに大きな変化は感じないのですが･･･。
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そうですね。
サービスの面でいうと、幅が増えただけのように見えますが、介護保険制度の視点で考えるとこのような変更点があります。
以下の図の赤線で囲んでいる部分を見てください。
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※画面をクリックすると、大きな図が見れます。 |
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今まで、「予防給付」の対象だった＜訪問介護、通所介護＞が、「地域支援事業」に変わっていることが分かると思います。
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本当だ。
総合事業のサービスは、予防給付ではないんですね！？ |
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そうなんです。
このことに対して、「給付はずし」と言われることもあり誤解を招いているのですが、給付はずしではなく市町村の事業に移行したということなんです。
サービスの内容も、「これまでどおりのサービス」に加えて、松山市では「緩和した基準によるサービス」も選べるようになります。
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二次予防事業など、要支援になっていない方のサービスは今後どうなっていくのでしょうか？ |
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介護保険制度の改正で、介護予防事業は、これまでの一次予防事業と二次予防事業から、一般介護予防事業になり、住民主体の通いの場の充実などにより、介護予防を推進していきます。
そこで、松山市では、これまでの二次予防事業を見直し「通って完結する」場所ではなく、「自宅でできることを学ぶ」場所に。
そのために、事業者に、自宅で出来る運動をプログラムに取り入れていただくとともに、利用者の地域で実施しているふれあい･いきいきサロンや公民館等で定期的に体操を実施している自主グループなどを案内するほか、市広報紙や啓発用チラシで周知を図るなど、介護予防の活動を継続できるよう支援していくことにしています。
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総合事業に関して、松山市の課題はありますか？ |
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やはり一番は「円滑な移行」です。
利用者にサービスを利用してもらうためには、サービスの受け皿となる事業所が必要です。
「生活支援型」もある程度、参入してくれていますが、利用者や事業所の声も聞いて松山市独自の変更も加えながら、利用者、事業所ともにスムーズな移行ができればと考えています。
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松山市独自に何か変更した部分はあるのですか？ |
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12月に説明会を開催して、いろんな意見をいただき、利用者と事業者の両方の視点から再度、検討し、サービスの単位数算定の際の回数を変更しました。
今後も、利用者の負担が適切かどうか、事業所が適切な運営をできるかどうかなども踏まえて、松山市独自のカスタマイズも検討しながら進めて行きたいです。
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ますます複雑化する介護の仕組み。
改正が行われ、新しい仕組みができることには不安もありますが、その裏側には必ず意味があります。
今回の「総合事業」誕生の背景には、「これから増えて来る要支援の高齢者を、地域で支えて行く」という目的があります。
その意味を考えながら、対応していくことが大切なのかなと感じました。
また制度が変わるたびに、特集を更新していけたらと思います。
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