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若年性認知症支援
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第5回
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レポート

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関連死を防ぐ!
福祉避難所Q&A

レポート!
「仕事と介護の両立」を
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短時間で
しっかりリハビリ!
『半日型デイサービス』

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学習療法・脳の
健康教室実践事例
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愛媛大会レポート

第62回
四国老人福祉施設
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介護職員初任者研修
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本格的に
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レッツ!
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 ⇒ 過去の特集はこちら!




>>今月の特集

今月の特集「外国人介護定着新拠点 愛媛県外国人介護人材支援センターの誕生!技能実習生受け入れ活動レポ~第2弾~」

今月の特集も、先月に引き続き外国人介護人材に関して。
6月3日にオープンした、外国人介護人材受け入れに関する総合支援窓口「愛媛県外国人介護人材支援センター」にお伺いし、愛媛県での外国人介護人材に関しての現状や展望をお伺いしてきました。




愛媛県外国人介護人材支援センターとは・・・?
愛媛県内で働く外国人介護人材や福祉施設をサポートし、円滑な受け入れと県内定着の促進を図るセンターです。
相談員による窓口相談、施設訪問による巡回相談、研修会やセミナー・交流会の開催等を行い、愛媛県が愛媛県社会福祉協議会に委託して設置しています。


愛媛県外国人介護人材支援センターの立ち位置
外国人技能実習制度「介護職種」で入国する外国人は、県内で現在9つある監理団体(7月末現在)のいずれかと契約を結びます。
その後、監理団体を経由して実習先の施設に配属されて、実習を開始することになりますが、愛媛県外国人介護人材支援センターは、技能実習生や県内の監理団体、実習先施設など、外国人介護人材受入制度全般のハブになるような機関となります。
センターは施設訪問や交流会を通じて、困っていることはないか、スムーズに介護業務に従事できているかなど、聞き取りを通じ、ニーズを組み取り、関係機関と連携しながら、さらに円滑なサポートができるよう働きかけていくための拠点です。


業務内容
①関係機関連絡会議の開催
介護人材の受け入れ等、外国人介護人材に関して、行政・福祉専門職等の職能団体・老人福祉施設協議会等の種別団体・有識者等で制度や取り組み状況等の情報交換や意見交換を行います。

②相談窓口の設置および巡回相談の実施
相談員による窓口相談および定期的な施設等への巡回相談を通して、施設等に対する制度や受け入れ環境整備等に向けた情報等の提供、外国人介護人材や受入施設職員からの悩みや課題の解決等につなげます。

③研修会やセミナー・交流会の開催
受け入れ制度に関する研修会や、外国人介護人材のケア等に関するセミナーを開催。
職場の垣根を越えたネットワークの構築や参加者同士の情報交換、外国人介護人材の母国との繋がりを目的とした交流会を開催します。







近年、愛媛県内にも外国人労働者が増えはじめ、3年ほど前から、愛媛県社会福祉協議会では、愛媛県や関係機関とともに外国人の介護人材の受入等に関する連携会議を行っていました。
以来、年に2回ほど集まりを開催し意見交換を行い、情報収集を進めていましたが、経済連携協定(EPA)、在留資格『介護』、外国人技能実習制度『介護職種』に加え、平成31年4月に特定技能1号の仕組みができたのを受けて、愛媛県との協議を重ね、このたびセンターを開設する運びになりました。




専任相談員が英語対応できるのと、タブレット端末を活用して他の言語にも対応できますのでお気軽にお訪ねいただけたらと思います。
どんな些細なことでも構いません。




開所して間もないため、まだ具体的な相談はありませんが、生活環境や人間関係に馴染めないなど、外国人介護人材のメンタルヘルスケアも今後必要になってくると思います。
また、センターからすぐ近くに愛媛県国際交流センター[EPIC]がありますので、必要時には連携を取りながら、生活面全般の相談にも対応できればと考えています。




施設訪問を重ねていると、在留資格や入国後の待遇に関する情報が正確に伝わっていないことに気づかされます。
例えば、外国人への給与面、住まいのことなど、噂が一人歩きしていることも多々あるように感じます。
現在の人手不足を補うため、近年、目まぐるしく入国の仕組みが改正される中、さまざまな制度を正しく理解できない方も多いと感じます。
私たちの使命は、正確な情報を広く正しく発信していくことです。
これからも施設訪問を続け、現場の声を聞き、研修会やセミナー等を通して、正確な情報を広く提供できる体制を築いていきたいと思います。




経済連携協定(EPA)に関して言うと、1か国あたり国内300名の受け入れがあるうちで、愛媛県に来県される外国人は他県に比べて少ないです。
その要因の一つに、愛媛県の最低賃金が大都市圏と比べて低いことが言えると思えます。
最低賃金が低い分、家賃も安く、生活する上でのコストは大都市圏に比べて低いのですが、数字だけで判断するのではなく、暮らしやすさや自然の多さなど、大都市にはない地方の魅力を伝えることも必要だと感じています。




国策を通じて、今後ますます外国人労働者は増加することが予想されています。
介護分野における外国人介護人材も同様の流れとなると思われます。
そのためには、センターとして、しっかりとした交通整理が必要だと考えています。
センターは今年6月に開所したばかりのため、まだまだメニュー化ができていないこともありますが、これからしっかりとできることを「見える化」し、たくさんの方に利用していただける機関となれるよう努めていきます。




研修会や交流会等の開催を通して、横のつながりの強化を目指していきたいです。
文化の違いなどで戸惑い、本来の実力を発揮できていない外国人労働者も多いのではと感じています。
せっかくの感性・才能を、文化の違いなどが影響して閉じ込めてしまうのはもったいないことです。
介護の資格や介護技術習得のために愛媛にお越しいただいた外国人の皆さまが、生き生きと自分らしく能力を発揮できる環境を構築していきたいと思います。



一口に「外国人介護人材」と言っても、制度によって在留期間は様々です。
例えば、技能実習制度は本国への技能移転を目的としていますで、在留期間は入国後最長5年とされています。
また、留学生が介護福祉士の国家資格を取得した場合、在留資格の「介護職」が付与され、介護福祉士として日本に継続して在留することも可能となります。
EPA(経済連携協定)でこれまで愛媛に来県された外国人介護人材は、平成31年3月現在の実人員で延べ85名となっています。(インドネシア人51名、フィリピン28名、ベトナム6名となっています。現在、12名が介護福祉士を取得し、そのうち5名が愛媛県内に勤務)。
現在の在留資格は、まだ新しい制度ですので、定着する外国人介護人材が増えるかどうかはこれからだと思います。
愛媛県内の介護福祉士養成校(大学・短大・専門学校)には介護福祉士の資格取得を目指す留学生が学ばれています。卒業後は、そのまま愛媛に残って就労いただけたらと思っています。センターとしても愛媛県内へ外国人介護人材の定着に向けた取り組みを活性化できればと考えています。



※画像をクリックすると、大きな画像がご覧になれます。





【 まとめ 】
実は、外国人の介護人材に関してのセンターを設けている県はまだまだ少ないそう。
今年度では、現在、千葉と岐阜と愛媛しか設立されていない状況とのことで、他県から状況を伺いに訪れる方もいらっしゃるそうです。
近年、在留資格関連制度が目まぐるしく改正され、情報が錯綜している今、センターのように正確な情報を発信し、それぞれの機関の橋渡しとなるような存在はとても重要だと感じています。
せっかく誕生したセンター、ささいな質問でもOKとのことでしたので、相談やセミナー・交流会などぜひフル活用して、県内での外国人介護人材が増え、外国人の方々も自分らしく能力を発揮できるような愛媛になるといいなと思います。





【 取材協力 】

愛媛県外国人介護人材支援センター
(愛媛県社会福祉協議会 福祉人材部 人材研修課内)
〒790-8553
愛媛県松山市持田町3丁目8-15 愛媛県総合社会福祉会館2F
TEL:089-921-5560  Fax:089-921-3398
開所・電話相談受付時間 月~金曜 9:00~17:00(国民の祝日・年末年始の休日を除く)
https://www.ehime-shakyo.or.jp/



⇒技能実習生 受け入れ活動レポ 第1弾 はこちら
https://www.medica-site.com/special/tokusyu131.html



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